ブラックでも借りれる方法はある!信用の回復時期や消費者金融紹介

2023.11.30
ブラックでも借りれる方法はある!信用の回復時期や消費者金融紹介

過去にカードローンやクレジットカードの返済の遅延や強制解約といった金融事故を起こしたことがある人は、「ブラックでもお金を借りられるところはないかな?」と、新たな借入先を探している方も多いでしょう。

しかしブラック状態になると新たにカードローンやクレジットカードの新規申込ができない場合がほとんどです。

しかし一度ブラックになった人はこれから先ずっとお金を借りられないというわけではありません。またブラック状態であっても数は限られますがお金を借りる方法はありますし、そもそも自分がブラックだと思い込んでいるだけという人もいます。

そこでこの記事では、ブラックとは何なのか、またブラックの人がお金を借りる方法や元ブラックの人は借り入れができるのか、などわかりやすく解説します。

ブラックでお金を借りれるカードローンなどの金融機関はない

ブラックの人が、消費者金融などの金融機関のカードローンの審査を通過することは極めて難しいでしょう。

なぜなら、貸付の際に申込者の返済能力の有無を調査しなければいけないと「賃金業法」で定められているからです。

第十三条 貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
引用元:貸金業法 | e-Gov法令検索

そのため、どの金融機関でも貸付を行う際には必ず返済能力の調査を実施しています。「ブラックであるかどうか」を確かめているわけではなく「返済能力があるのか」という点を調査しているのです。

その審査の過程でクレジットカードやローンの延滞歴や破産歴があると、もし融資をしたとしても返済してもらえなくなる可能性が高いと判断せざるを得ません。このような記録がある人はどうしても審査で不利になってしまうのです。

ブラックとは信用情報に傷ついた状態のこと

カードローンやクレジットカードなどの返済遅延や自己破産といった経歴がある場合、その情報は「異動情報」や「参考情報」として信用情報期間に記録されることになります。

その状態を一般的に「ブラック」「金融ブラック」と言います。また信用情報期間に登録されることを「ブラックリストに載る」とも言います。

国内には次の表にある3つの信用情報機関があって、クレジットカード会社や銀行、消費者金融はいずれかの信用情報機関に加盟しています。貸付審査の際には、信用情報機関が保有する信用情報を利用した返済能力の調査を実施しなければいけません。

信用情報機関 登録されている内容
株式会社シー・アイ・シー(CIC) クレジットカードや携帯代金などの割賦販売情報など
株式会社日本信用情報機構(JICC) 消費者金融の利用記録など
全国銀行個人信用情報センター 銀行ローン情報など

過剰貸付や多重債務者の発生防止などに役立てるため、3つの情報機関は提携し、延滞に関する情報交流などを行っています。

つまり3つの信用機関のうち1つでも異動情報が記録されると、情報共有によってすべての信用情報機関に知られることとなり、他の金融会社からの信用も失うことになります。

ブラックの主な原因となる4つの異動情報

異動情報とは、信用情報に記録される「事故情報」のことです。「ネガティブ情報」と呼ばれることもあります。

カードローンやクレジットカードなどの支払いができなかった、または遅れた事実を記録したものです。

ではどういった情報が異動情報として記録されてしまうのでしょうか。

  • 3カ月以上の長期の延滞
  • 債務整理(自己破産・個人再生・任意整理)
  • 代位弁済(保証会社が代わりに返済すること)
  • クレジットカードやカードローンの強制解約

「ブラック」と言われる異動情報はこの4つが代表的です。

上記のような金融事故が1つでもあると、「返済能力がない」と判断されて貸付審査を通過することが厳しくなるのです。

ブラック情報は永遠には残らない。信用情報が回復するまでの期間

一度ブラックになると今後一生借り入れができないかというと、そうではありません。

ブラック状態を脱した「元ブラック」なら、新たな借り入れが可能です。

「元ブラック」とは信用情報機関に登録されていた異動情報が消えた状態を指します。

そこで信用情報機関の異動情報が消えるまでの期間はどれくらいなのか、分かりやすく表にまとめました。

原因 CIC JICC 全国銀行個人信用情報センター
長期延滞(61日以上もしくは3カ月以上) 契約期間中及び契約終了後から5年以内 契約日が2019年9月30日以前:契約継続中及び完済日から5年を超えない期間
契約日が2019年10月1日以降:契約継続中及び契約終了後5年以内
契約期間中及び契約終了日から5年を超えない期間
代位弁済(保証履行) 契約期間中及び契約終了後から5年以内 契約日が2019年9月30日以前:代位弁済の発生日から5年を超えない期間
契約日が2019年10月1日以降:契約継続中及び契約終了後5年以内
契約期間中及び契約終了後5年を超えない期間
強制解約 契約日が2019年9月30日以前:任意整理の発生日から5年を超えない期間
契約日が2019年10月1日以降:契約継続中及び契約終了後5年以内
任意整理 契約日が2019年9月30日以前:任意整理の発生日から5年を超えない期間
契約日が2019年10月1日以降:契約継続中及び契約終了後5年以内
個人再生 契約日が2019年9月30日以前:個人再生申立日から5年を超えない期間
契約日が2019年10月1日以降:契約継続中及び契約終了後5年以内
手続開始決定の日から7年を超えない期間
自己破産 契約期間中及び契約終了後5年以内 契約日が2019年9月30日以前:破産申立日から5年を超えない期間
契約日が2019年10月1日以降:契約継続中及び契約終了後5年以内
手続開始決定の日から7年を超えない期間

信用情報機関は3つあり、返済の滞納や任意整理といった異動情報の原因によって、記録の保管期間が違います。

借金を完済した後5年〜7年経てばブラック状態が解除されますので、カードローンやクレジットカードの新規申し込みができることになります。

消費者金融などの社内ブラックは基本的に回復できない

各金融機関が金融事故やクレーマー情報を内部で保有していることがあります。

このような情報を「社内ブラック」といいます。

この場合、CICやJICCといった信用情報機関にブラック情報がなくても、その金融機関に申し込みをすれば審査に落ちることになります。

信用情報機関に記録される返済の延滞や遅延といったブラック情報は、完済後5年〜7年程度で回復します。

しかし各金融機関が保有している「社内ブラック」の情報は半永久的に残ると言われています。

社内ブラックの可能性がある場合には、他の金融機関に申し込むようにしてください。

情報開示で自分がブラックか確認しよう

「情報開示」とは、自分の信用情報を確認できる制度で、自分の情報が現在、信用情報機関にどのように登録されているのかを確認することができます。

「ブラック状態が回復しているか」「過去の延滞が記録されているのではないか」など自身の信用情報が気になる方は情報開示をおすすめします。自分がブラックだと思い込んでいるだけという可能性もあるからです。

信用情報は以下の3つがあります。

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
  • 全国銀行個人信用情報センター

手続きはインターネットと郵送どちらもできますが、すぐに開示請求が届くインターネットの利用が便利です。

元ブラックなら消費者金融で借入できる可能性がある

異動情報の記録が消えた元ブラックであれば、大手消費者金融のカードローンにも申し込めます。

もちろんブラック、元ブラックに関わらず、安定した収入や年齢制限といった、多くの消費者金融が掲げている申し込み条件をクリアする必要はあります。

しかし情報開示をしてみて自分の信用情報に問題がなければ、借り入れできる可能性は十分にあるでしょう。

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ブラックの人でもお金を借りれる方法はある

信用情報の開示請求をした結果、現在ブラックの状態であった場合は、消費者金融や銀行といった金融機関でカードローンの新規借入の審査に通ることはかなり厳しいでしょう。

ではブラックの人がお金が必要になった時、どうしたらよいのでしょうか。

ブラックになると「一切お金を借りれなくなる」というわけではありません。方法は限られてしまいますが、お金を借りる方法はあります。

ここではブラックでもお金を借りれる4つの方法について紹介します。

ブラックでもお金を借りれる方法

  • 質屋なら物品を担保にお金を借りれる
  • 公的融資制度を利用して生活費を借りる
  • 生命保険特約
  • 借金が苦しい場合は債務整理で返済負担を減らそう

質屋なら物品を担保にお金を借りれる

質入れは申し込み審査がないので、ブラックでもお金を借りることができる方法です。

自分の所有する物品を質入れすることにより、その査定額内の融資が受けられます。買取りとは違って期限内に元金と利息を質屋に払うことで、預けていた品物を返してもらうことができます。

質入れできるものはブランドバッグをはじめ、スマートフォンやゲーム機といった電子機器まで幅広く取り扱っています。

質入れの場合、一般的に買取査定額の6割から8割程度のお金を借りることができます。

返済ができない場合には預けていた品物は質屋のものとなりますが、信用情報に傷がつくようなことにはなりません。

即日融資も可能ですので今すぐ少額借りたい人にも最適な借入方法です。

公的融資制度を利用して生活費を借りる

失業や減給などにより、生活が困窮している人は公的融資制度が利用できないか検討してみましょう。

公的融資制度は生活困窮者の生活を安定させることを目的としているので、低金利、もしくは無利子で国から借り入れできます。

代表的な公的融資制度として、消費者金融や銀行といった民間金融機関で借り入れができない生活に困窮している世帯を対象とした「生活福祉資金貸付制度」があります。

融資内容や目的によっていくつかの種類に分けられるのですが、なかでも「緊急小口資金」は無利子で最大10万円の生活費が借りられます。

緊急小口資金の貸付対象となる主な理由は以下の通りです。

  • 医療費や介護費を支払ったことにより臨時の生活費が足りない時
  • 年金・保険・公的給付などの支給開始までに必要な生活費
  • 解雇・休業による収入減
  • 滞納していた税金や保険料などを支払ったことによる支出増
  • 給与が盗難にあって生活費が必要な時

大切な国民の税金を主に使用していることから、融資の審査は慎重に行われます。まずはお住まいの地域の社会福祉協議会に相談してみてください。

生命保険の解約返戻金を担保にお金を借りれる

「生命保険契約者貸付制度」とは、生命保険の解約返戻金の一部を担保に必要な資金を保険会社から借り入れできる制度です。

契約者貸付は、自分が積み立ててきたお金の解約返戻金を担保にするため、借り入れ時の審査がありません。そのため契約者本人であれば収入がなくてもブラックでも借り入れできます。

さらに契約者貸付の利点は「保険の解約が必要ない」こと。契約を続けたまま借り入れができるので継続して保険の保障が受けられます。

契約者貸付は有担保融資ですので年2%〜6%の低金利です。利率は保険会社や保険契約日によって違ってきますが、消費者金融や銀行のカードローンよりも断然低い金利設定となっています。

解約返戻金のある生命保険の加入があるなら、カードローンよりも低金利な契約者貸付の利用を検討すべきでしょう。

借金が苦しい場合は債務整理で返済負担を減らそう

カードローンの返済が苦しくて新たな借り入れを考えているのなら、債務整理を検討してみましょう。

債務整理の手続きは任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求の4種類あり、借り入れ先と交渉を行って借金の減額や支払いの猶予を持たせることができます。

4つの手続きのそれぞれの特徴やメリットは以下の通りです。

債務整理の種類 特徴
過払い金請求 「利息制限法」の上限を超えて、過去に払い過ぎていた利息を「過払い金」として消費者金融やクレジットカード会社といった賃金業者に請求する手続きです。
任意整理 毎月の返済金額を減らすため、賃金業者に対して借金の減額や今後支払う利息をカットする交渉を行う手続きです。

任意整理の和解後は原則3年間の分割で返済していくことになります。

個人再生 借金が返済できないことを裁判所に認めてもらい、借金を5分の1程度に減額する手続きです。

減額後は原則3年間の分割で返済していくことになります。住宅などの財産は維持したまま借金の整理ができ、特定の仕事に就けないといった資格制限を受けることもありません。

自己破産 借金返済に充てる財産や収入がないことを裁判所に認めてもらい、借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。

車や住宅など、価値ある財産は処分されますが、今後借金に追われることなく生活を建て直すことができます。しかし自己破産の手続きが完了するまで特定の仕事に就けないといった資格制限を受けます。

返済の目処が立たないまま、「借金返済のために借金をする」ことを繰り返していると多重債務状態となります。こうなると個人での解決が難しいので早期に債務整理をした方がいいでしょう。

債務整理をするなら、弁護士に相談するのがおすすめです。法テラスや日本賃金協会の無料相談や、初回相談無料の弁護士事務所などを活用してみてください。

甘い言葉で勧誘してくる「闇金」からお金を借りてはいけない

消費者金融や銀行などからお金が借りられないからといって、闇金(ヤミ金)からお金を借りてはいけません。

一度借りてしまえばあっという間に利息が雪だるま式に膨れ上がり、過酷な取り立てに苦しむことになります。

闇金とは、賃金業の登録の有無にかかわらず出資法の上限金利である年20%を超える高金利でお金を貸し付ける違法業者のことを指します。

はじめは「ブラックの方でも融資可能」「審査なしで即日融資」「金利1.8%で融資します」など、甘い言葉でたくみに勧誘してきます。しかし実際はそんな好条件で借り入れができることはなく、法外な金利であったりするわけです。

賃金業の登録がされている業者であるかどうか、金融庁の「登録賃金業者検索サービス」や日本賃金協会の「賃金業相談・紛争解決センター」などで確認できます。借り入れを行おうとする業者が少しでも怪しいと感じたら、申し込む前に今一度確認をしてください。

元ブラックとなるまではカードローンの新規申し込みは控えましょう

ブラックや元ブラックの人が金融機関でお金を借りられるのか、そもそもブラックとはどういった状態であるのか、などについて解説しました。

ブラックでも借りれる消費者金融や銀行はありません。

借入の審査時は必ず信用情報が調査され、カードローンやクレジットカードの返済延滞などの金融事故が記録されていると「返済能力がない」と判断されるからです。

しかし一度ブラックになったからといって、今後一生金融機関からお金が借りられないというわけではありません。金融事故の情報は、登録期間を満了すれば信用情報から抹消されるからです。

元ブラックとなるまで、カードローンやクレジットカードの新規申込は控えるべきでしょう。

とはいえ、どうしてもお金が必要になることもあるでしょう。そんな時は以下の方法を試してみてください。

  • 質屋なら物品を担保にお金を借りる
  • 公的融資制度を利用して生活費を借りる
  • 生命保険特約制度を利用してお金を借りる

「ブラックでも借りられる」「審査なし」などと謳っている闇金で借りることは絶対にやめましょう。この記事で紹介した違法でない借入方法を参考にしてみてください。